「農福連携」は、就労困難者の就労ニーズと農業分野の就業人口の減少や高齢化による担い手不足を繋げる手段として、近年期待が寄せられています。しかしながら、主な農福連携の形態は福祉法人が自法人内で農業を始めたり、単独で農業法人と契約を結んだりなど、個々の活動にとどまるケースも多く、福祉法人や農業法人が連携して積極的に農福連携を推進する体制づくりにはまだ至っていません。 私たちは、農福連携を積極的に進められない原因として、次の３点を考えています。
　（1）農作業に対してハードルが高いこと（農業技術の習得が難しい、農業技術のある指導員や人材不足）
　（2）生産規模が小さく農作物の販売先の確保や大手取引先の獲得が難しいこと
　（3）資金確保が難しく必要機材購入などの施設整備ができないことなど 農福連携に福祉と農業の双方の課題解決への期待を寄せる反面、結果がすぐには見えにくいのも原因ではないでしょうか。そのため、農福連携によって障がい者、ニート・ひきこもり等の就労困難者の就労促進をするには、導入の阻害要因を１つずつ払拭しながら成果を発揮するための仕組みづくりと大胆な事業推進が必要です。 本事業では、農業と就労困難者をつなげるだけでなく、農福連携を通じて、誰もが生き生きと働ける環境づくりや、農業の発展的拡がりをめざし、元気で温かい地域コミュニティの創生につなげたいと考えています。 農福連携によって、障がい者やひきこもり・ニート、手帳などを持たないグレーゾーンの人たちが、高齢化し後継者のいない農業者や、一軒だけでは通期雇用が難しいということで農業の存続に不安を抱えている農業者の力になれると考えています。共に支え合い助け合いながら地域全体を優しく元気にしていく社会を、農業という器を使って、全国の仲間と共に目指します。

● 中長期的なゴール・成果目標／2029年ごろ

本事業を実施することにより、事業実施地域において以下4点が進むことを目指します。

1. 多様な人材が活躍できる環境整備
　　就労困難者にとって農業が有力な就労の選択肢となり、就労環境が整備され、一緒に働く人も全員が生き生きと就労できている。

2. 農福連携に取り組む組織の拡充
　　福祉法人以外の多様な組織が農業との関わり（就農・加工所等）を支援する活動が、地域に定着している。

3. 農福連携による事業化の実現
　　農福連携の事業収益が向上、継続的な雇用維持、新規就労者の拡大等が図られ、当該事業が経営的に自走している。

4. 農福連携による地域共生社会の実現
　　農福連携の取り組みが広く認知され、農作物の購入やボランティア活動等に地域企業、学校、住民等が積極的に参画している。

2023.11.06